売掛金を担保に融資を行う「売掛金担保融資」とファクタリングはよく似ていますが、全く別物です。

売掛金担保融資との大きな違いは、借金（負債）であるかどうかです。

不動産担保融資などと同じく、売掛金担保融資は借金に該当しますが、ファクタリングはあくまで売掛債権の買い取りという形式です。

売掛金担保融資では、負債が返済できなくなったときに、担保として売掛債権が譲渡されます。

担保融資を契約する際は利用者側への審査が厳しく、信用度が低ければ融資を断られる場合もあります。

そこで、売掛金担保融資ができないときの手段として、審査基準の緩いファクタリングが活用されています。

手数料は契約内容（売掛先の信用度や融資の利率）によって変動するため、一概にどちらが安いとは言えません。売掛金担保融資は会計での処理上、設備投資など長期的な目的で利用するのに向いていますが、、返済中は融資枠が減ってしまうため、新たに融資を契約するのが難しくなります。

そこで、一時的・短期的な資金の調達方法としても、ファクタリングが便利です。

ファクタリングでは、業者の人件費や登記費用、印紙代などの固定費を含む手数料（割引料、割引率）が課されます。

手数料の相場は、売掛金の買い取り金額や、売掛先の与信力によって左右され、特に、2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングかによって、手数料が大きく異なります。

このように差が出るのは、2社間取引における売掛金回収リスクが高くなってしまうからです。

3社間取引では、売掛先からファクタリング業者に直接支払いがありますが、2社間取引だと一旦利用者が売掛金を回収してから、業者に支払うことになります。

2社間取引でも、利用者の取引実績が高ければ手数料を安く抑えられる場合があります。

ただし、初回から5％以下の安い手数料を提示する業者は、悪質業者の可能性が高いので注意しましょう。

会計処理において、売掛金譲渡によって得た資産も、消費税の課税対象になります。

ただし、手数料分に消費税が課税されることはありません。

例えば、売掛債権100万円を手数料10万円でファクタリング業者に売った場合、課税されるのは手数料を引いた90万のみ、ということです。

2017年にファクタリング業者が貸金業法に違反し、逮捕されたというニュースがありました。このせいで、違法行為ではないかと不安を抱いている方も多いでしょう。

しかし、逮捕されたのは正確にはファクタリング業者ではありません。

ファクタリングは融資ではないので、貸金業法によって規制されず、貸金業者として登録する必要もありません。

違法として摘発されたのは、ファクタリングの名を騙った、悪質な無登録の貸金業者でした。

ファクタリング自体に違法性はなく安全な取引ですが、ファクタリングを装い融資を提案してくるヤミ金融には注意しましょう。